株式会社の設立の際には定款を作成し、公証役場にて公証人による定款認証を受けなければなりません。
当事務所では定款の作成、電子定款認証、その後の登記(※司法書士による)完了し設立までのお手続きをサポートいたします。

会社設立の流れ

株式会社設立の際には大まかな流れとして、

  • 定款の作成
  • 定款認証(公証役場)
  • 設立登記(法務局)

の順となります。

  • 定款の作成のみ
  • 電子定款認証のみ
  • 定款の作成 / 電子定款認証
  • 定款作成 / 電子定款認証 / 公証役場への手続き
  • 設立完了までフルサポート

上記のように当事務所では幾つかのプランをご用意しております。
お客様の要望をヒアリングし、各種費用や手間等をご説明させていただきます。
少しでも節約したい...全てまるっとお任せしたい...等、お客様により要望は様々です。
ご自身に合ったプランをお選びください。

合同会社の設立費用

会社を設立するにあたっては定款の認証や印紙税、商業登記の登録免許税など法定手数料がかかります。

一般的な合同会社を設立する場合

印紙税登録免許税謄本代サービス料
ご自身でお手続き40,000円60,000円~2,000~0円102,500円~
当事務所にご依頼0円60,000円~2,000~39,800円101,800円~
※登録免許税は資本金×0.7%と比較して高い方となります

当事務所では電子定款認証システムを導入している為、印紙税40,000円が不要となります。
合同会社においてはご自身で手続きをおこなうよりもお安く定款作成、公証役場への手続き等の手間を省くことができます。
※登記を司法書士にご依頼の場合は上記料金に加えて司法書士への報酬が別途かかります。

株式会社の設立費用

一般的な株式会社を設立の場合

印紙税定款認証手数料謄本代登録免許税サービス料
ご自身でお手続き40,000円30,000円~50,000円2,000円~150,000円0円222,000円~
当事務所にご依頼0円30,000円~50,000円2,000円~150,000円55,000円237,000円~
※令和4年1月1日より定款認証手数料が変わりました。
設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円(公証人手数料令35 条)。

当事務所では電子定款認証システムを導入している為、印紙税40,000円が不要となります。
株式会社設立においてもご自身で手続きするよりも+15,000円で定款の作成、定款認証、公証役場への手続き等の手間を省くことができます。
※登記を司法書士にご依頼の場合は上記料金に加えて司法書士への報酬が別途かかります。

各種プラン

  1. 定款作成プラン
    シンプルな定款作成のみのプランです。
    定款作成は専門家にお任せしてその後の手続きはご自身でやるという方に。
    任意団体の定款に類する規約などもコチラで承ります。
  2. 電子定款認証プラン
    定款は自分で作成して定款認証は電子認証にして印紙代を節約したいという方に。
    ※定款のチェックは含みません。
  3. 定款チェック&電子定款認証プラン
    ご自身で作った定款をチェックして欲しいという方に。
  4. 定款作成 / 電子定款認証プラン ←おすすめ!
    ご自身でやるよりも+15,000円で定款認証、公証役場への訪問や受け取りまでお任せできます。
  5. 会社設立フルサポートプラン
    定款作成から会社設立まで面倒な手続きを全て当事務所がおこないます。
定款作成電子定款認証公証役場設立までのサポート報酬額(税込)
①定款作成プラン×××合同会社 19,800円~
株式会社 29,700円~
②電子定款認証プラン×××19,800円
③定款チェック&電子定款認証プラン××29,800円
公証役場への手続きは+5,500円
④定款作成 / 電子定款認証プラン×合同会社 39,600円
株式会社 55,000円
⑤会社設立フルサポートプラン75,000円

定款を依頼するメリット

定款はその会社の憲法と言ってもよいくらい大事な物です。
定款に定めていればできること、逆に定めていないとできないこと等もあります。
後々の変更にも費用がかかるのでご自身の事業計画に合ったものを作成することをおすすめいたします。
また、古物商をはじめ、いくつかの行政の許認可には定款の事業目的に記載がないと許可が取れないものもあります。
合同会社にするのか?株式会社にするのか?を含めて、初めての方は戸惑うことが多いと思います。

また、紙の定款の作成や公証役場への手続きは大変な手間となります。
電子定款にすることでその手間や印紙代も削減することができます。

当事務所では定款のないようについてもお客様の要望や今後についてしっかりヒアリングしたうえで作成に取り掛からせていただきますので安心してご依頼ください。

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