事業概要
小規模事業者等が 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助額
【補助上限】
| 【通常枠】 | 50万円 | 【賃金引き上げ枠】 | 200万円 |
| 【卒業枠】 | 200万円 | 【後継者支援枠】 | 200万円 |
| 【創業枠】 | 200万円 |
| 【インボイス特例】 | 50万円 | 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せ。 |
【補助率】
・2/3(賃金引き上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
【対象経費】
- 機械装置等費
(※中古品は50万円以下、2社以上の複数見積り必須、個人売買、オークションでの取得は不可) - 広報費(補助事業計画に基づくものに限る)
- ウェブサイト関連費(補助額の1/4まで)
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費(取得単価が10万円以下のものに限る)
- 雑役務費
- 借料(見積書・契約書が確認できるもので本事業に要する経費のみ対象)
- 設備処分費
- 委託・外注費
公募期間
公募要領公開：2023年3月3日(金)
申請受付開始：2023年3月10日(金)
【申請受付締切】
第13回：2023年9月7日(木)
※商工会議所による第13回事業支援計画書(様式4)の締切は8/31(木)- 第14回：2023年12月12日(火)
※商工会議所による第13回事業支援計画書(様式4)の締切は12/5(火)
※上記は予定であり、変更の場合もありますので持続化補助金事務局のHPをご確認ください。
⚠第14回よりHPが変更となっております。公募要領や様式等のお間違いにご注意ください⚠
補助対象者
【小規模事業者であること】
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
【補助対象者の範囲】
| 補助対象者となりうるもの | 補助対象にならない者 |
| ・会社及び会社に準ずる営利法人 (株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、 特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人) ・個人事業主(商工業者であること) ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人 | ・医師、歯科医師、助産師 ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 ・任意団体 等 |
【例：飲食店】
・調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ→商業・サービス業
・調理技能を用いて流通性のある弁当、惣菜、お土産を作っている→製造業
【例：本屋】
・出版社・取次から仕入れた書籍をそのまま販売するのみ→商業・サービス業
・自社の知覚とノウハウをもとに、小説と小説内に登場する料理を提供する飲食店を掲載した案内雑誌などを販売している。
→製造業(他社が生産したモノに新たな価値を付与している)
販路開拓等の取り組み事例
【補助対象者となり得る販路開拓等(生産性向上)の取り組み事例】
- 新商品を陳列するための棚の導入
- 新たな販促用のチラシの作成・送付
- 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告等)
- 新たな販促品の調達・配布
- 国内外の展示会・見本市へ出展・商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用のチラシのポスティング
- 国内外での商品PRイベントの実施
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼
- 店舗改装(飲食店の店舗改修等)
※不動産の購入・取得に関するものは不可
【補助対象者となり得る業務効率化等(生産性向上)の取り組み事例】
<サービス提供等プロセスの改善の取組事例イメージ>
- 従業員の作業動線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
<IT利活用の取組事例イメージ>
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たにPOSレジソフトウェアを導入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、申請した方が全て採択されるわけではなく、申請内容が審査され、評価の高い順に採択者が決まります。
新たな事業計画を考えるうえで、客観的な第三者の目というのは欠かせません。
当事務所では、審査のポイントを踏まえてお客様に沿った事業計画やアイデアを考え、ご提案させていただきます。