文化庁 令和3年度補正予算事業AFF2-ARTS for the future!2-
(コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業)

AFF2とは?

2022年3月28日(月)より募集を開始した「文化庁 令和3年度補正予算事業AFF2-ARTS for the future!2-(コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業)」の事です。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。

補助対象者

公演等の主催者である以下のいずれかに該当する法人若しくは任意団体が対象となります。※個人での申請は不可

  • 国内のプロの文化芸術関係団体
  • 国内の文化施設の設置者又は運営者

但し、2020年度の売上高が2019年度比20%以上減少していない営利法人は次の充実支援事業の対象となりません。

対象となる期間

2022年1月1日~2022年12月31日までに実施される取組
※既に終了した取組も入れることができます。

対象となる活動・分野

【対象となる活動】

(1)充実支援事業
有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの
(2)キャンセル料支援事業
緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった(1)の公演等

【対象となる分野】

募集期間

2022年3月28日(月)~予算消化の目途が立つまでの間、随時募集。(総予算500億円)

補助額

公演等の従事人員数、団体規模を勘案した補助上限区分600万円~2500万円があります。
1回あたりの従事人員規模を適正に把握できない場合は補正基準①や②を適用できます。
※団体としての主催実績がなく、個人の実績に基づき申請する任意団体は区分Ⅰを適用。

区分補助額の上限1回あたりの従事人員規模(計画)補正基準(過去実績)
①団体の年間収入規模
補正基準(過去実績)
②主催した公演などの会場の年間延べ総座席数
600万円50人未満
1,000万円50人以上3億円以上3万席以上
1,500万円80人以上5億円以上5万席以上
2,000万円120人以上7.5億円以上7.5万席以上
2,500万円170人以上10億円以上10万席以上

申請に必要な書類等

申請に必要な書類は法人・任意団体などで異なります。

法人・任意団体共通

入力・添付する情報 補助上限区分 提出方法
Ⅱ以上 システム入力
事業名称・概要
事業開始日(2022年1月1日)・完了日(2022年12月31日)
取組別 取組分野・名称
  実施スケジュール
  実施する都道府県名・会場名
  取組内容・積極的な活動の種類
  補助対象経費・補助対象外経費・収入(見込)
補助金上限区分
従事人員数・従事人員申請書 入力 / 添付
補正基準の実績を証明する書類 該当者のみ ファイル添付
収支計画書
実施済みの公演を申請の場合は、要件を満たすことができる客観的な資料(チラシ等) 該当者のみ
申請する映画作品の企画書・シナリオ(映画製作のみ) 該当者のみ
キャンセル料支援事業の固定費計算に必要な財務諸表・決算書 該当者のみ
消費税を対象経費として計算する場合は、消費税に関する届出書 該当者のみ
振込先口座情報・口座情報の確認書類(事業者名義の口座に限る) 入力 / 添付

 

法人の必要書類

入力・添付する情報 AFF-ARTS for the future!採択実績 提出方法
あり なし
法人名・法人類型 システム入力
代表者役職・氏名
郵便番号・住所・電話番号
実績ID (ARTS for the future!)
文化芸術の分野
誓約書
法人登記謄本 ファイル添付
決算書
実績証明書(主催公演等の実績)

任意団体の必要書類

入力・添付する情報 AFF-ARTS for the future!採択実績 提出方法
あり なし
法人名・法人類型 システム入力
代表者役職・氏名
郵便番号・住所・電話番号
実績ID (ARTS for the future!)
文化芸術の分野
誓約書
団体規約(実行委員会形式の場合は契約書等) ファイル添付
代表者本人確認書類
決算書
実績証明書(主催公演等の実績)
構成員名簿
収益事業開始届出書

申請方法

申請方法はオンライン形式のみとなっています。
申請開始3月28日~予算消化の目途が立つまでとなっており、総予算も昨年のAFFの430億円から大幅増の500億円となっていますので、現在(6/16)の申請状況を見てもすぐの予算消化とはならないかと思います。
しかし事業実施期間が2022年12/31までとなり、それ以降の取組や経費は認められませんので計画的に申請を行う必要があります。

当事務所においても申請のサポートを承っております。
また、当事務所の代表者が音楽家という強みを活かし、

  • 事業規模に合った会場探し
  • 音楽家(演奏家)の紹介
  • 音響設備の手配、音響PAやスタッフの紹介
  • 公演に使うBGMや劇中歌の音楽制作家の紹介

等も可能ですので事業計画の段階からご相談いただけます。
まずはお気軽にご相談ください。