【会社設立】会社の種類は?4つの会社の違いを解説

会社の種類

2022年現在、設立できる会社は主に4種類となっています。

  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 株式会社

以上の4つです。
あれ?有限会社は?よく聞くけど?
と思う方もいらっしゃるかもしれません。
有限会社は2005年の会社法施行に伴い新設ができなくなりました。
ですので今現在、有限会社と名乗っている会社は2005年以前に設立された会社と言えます。

❶合名会社

あまり聞き馴染みのない合名会社。
このあとに紹介する合資会社や合同会社と同じく出資者と経営者が一致している持分会社という会社形態になります。
最も特徴的なのは、無限責任社員のみで構成されているところです。
ここでいう社員とは社員=従業員ではなく、出資者です。
無限や有限の違いは自身の出資以上の責任を負うのか?という点です。

わかりやすく株式会社で例えますが、仮にあなたが某A社の株式を100万円分持っていたとします。
その会社が倒産したらその会社の借金を背負いますか?
背負いませんよね。持っていた100万円分の株は紙切れになるかもしれませんがそれ以上の責任は負いません。
自分が出資した額以上の責任を負うのが「無限責任」、負わないのが「有限責任」です。

合名会社は無限責任なのでリスクが高く、実際はあまり設立されていないのが現状です。
メリットは株式会社と比べて設立費用が安いこと、手続きが容易なことが挙げられます。

❷合資会社

合資会社は4つの会社の中で唯一、2人以上でしか設立できない会社となります。
先ほど説明した「有限責任社員」と「無限責任社員」が各1人ずつ必要な為です。
こちらも次で紹介する合同会社や株式会社に比べ知名度は低いですが、小規模な酒造メーカーに多いです。
株式会社に比べ、持分会社は人を重要視した会社とも言えますので同族経営向きでしょう。
金銭だけでなく、労働力を出資とすることができることなども要因です。

こちらもメリットは株式会社と比べて設立費用が安いこと、手続きが容易なことが挙げられます。

❸合同会社

持分会社で圧倒的に多いのはこの合同会社と言えます。
合同会社の特徴としては、

  • 株式会社に比べて設立費用が安い
  • 出資者の責任が有限責任であること
  • 社内の権限や利益の分配を定款自治により自由に決められること
  • 役員の任期の上限がない
  • 決算公告の義務がない
  • 株主総会や取締役会などの開催が不要

などが挙げられます。

特に利益の分配が自由に決められるというのは大きな特徴です。
株式会社では出資割合によって利益の分配がされますが、合同会社では自由に決められます。
100万円出資した人と10万円出資した人を、同じ利益の分配にすることも可能です。
また、議決権に関しても同じく、合同会社では出資額によらず1人1議決権が原則です。
組合などをイメージするとわかりやすいかもしれません。
定款も株式会社に比べ自由度が高く、株主総会や取締役会などの開催が不要なため、迅速な意思決定が可能となります。
株式会社に比べてフレキシブルであると言えます。

デメリットとしては、決算公告の義務もなく、知名度という点からみても社会的な信頼性や認知度が株式会社に比べてやや劣る点でしょうか。
しかし日本にも皆さんが知ってる企業で有名な合同会社というのもあります。

  • Apple japan合同会社
  • 合同会社 西友
  • アマゾンジャパン合同会社

等は誰もが知る会社でありながら合同会社です。
国内比率を見ても、株式会社には及びませんが徐々に増えつつある傾向です。

❹株式会社

会社と言えばやはり株式会社というイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
こちらも合同会社と同じく社員は有限責任となります。
特徴としては、知名度の観点からも信頼性や認知度が他に比べて圧倒的に高いところでしょうか。
今までの3つの持分会社との最も大きな違いは、持分会社が出資者と経営者が一致していたのに対し、株式会社では株を発行し、出資者を募ることにより広く資金調達が可能となります。出資者と経営者の分離という点が大きな特徴です。
ご自身の事業計画の中で、今後大きく事業を広げる可能性を視野に入れた場合には株式会社を検討してみても良いでしょう。

デメリットは、設立費用が高いこと、決算報告義務があること、役員の任期がありその都度変更登記手続きが必要になる、等でしょうか。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は4つの会社についてざっくりとまとめてみました。
現在では「合同会社」・「株式会社」の二択になるかと思います。
この2つについてはまた詳しく解説しようと思います。

いずれにしても、ご自身の事業計画にあわせて選ぶのが大事です。
ご自身にどちらが合っているのか良いのかわからない場合は当事務所にご相談ください。